【コラム】住宅ローン減税はどんな場合に受けられる?適用条件を解説!【住宅ローン減税②】

更新日:2020/05/13

住宅ローン減税 適用条件

 

こんにちは、まいほむです。前回は「住宅ローン減税って何?」についてお話しました。

第2回のテーマは「住宅ローン減税はどんな場合に受けられるのか?」。住宅ローン減税の適用条件について解説していきます。

 

■住宅ローン減税の適用条件

  • 物件取得日から6か月以内に入居している
  • 借入した人の合計所得金額が3,000万円以下である
  • ローンの返済期間が10年以上ある
  • 登記簿に記載されている床面積が50平米以上ある
  • 床面積の1/2以上が自分の居住用である

新築物件については以上の5点について満たしていれば、住宅ローン減税を受けることが可能です。一つずつ、簡単にみていきましょう。

 

  • 物件取得日から6か月以内に入居している

これは普通に居住するために住宅を買った場合は大丈夫そうですね。投資のために購入する場合も対象外になります。

  • 借入した人の合計所得金額が3,000万円以下である

あまり所得が多すぎると、控除を受けられません。金持ちは税金を払え!ってことですね^^; しかし年収が3,000万円になる人はめったにいないでしょうから、普通の人は問題ないでしょう。

  • ローンの返済期間が10年以上ある

ローンを組む際、あまり短い期間で組むことはないでしょうから、これも大丈夫ではないでしょうか。ただし、繰り上げ返済などで返済期間が10年を下回ってしまうと住宅ローン減税の対象外となるのでご注意ください。

  • 登記簿に記載されている床面積が50平米以上ある

あまり家が小さすぎるとだめということです。これについて注意すべきは集合住宅の場合ですね。床面積が50平米(50平方メートル)未満の一戸建てというのはなかなか考えにくいです。

  • 床面積の1/2以上が自分の居住用である

たとえば自分が居住する部屋と別の部分を、人に貸したり、事務所にしたいなどという用途があるかもしれません。そういった場合は、床面積の半分以上が居住用でないといけませんので注意しましょう。

 

■まとめ

いかがだったでしょうか。一般に住宅ローンを組むなら、ほとんどの場合で住宅ローン減税を使うことができることがおわかりいただけたと思います。次回のテーマは「③ 中古住宅でも住宅ローン減税が受けられる?」です。

お読みいただきありがとうございました!まいほむでした。

 

追伸:新型コロナでさまざまな状況、皆様の心労が大変心配でございますが、皆様どうぞご自愛くださいませ。

 

 

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