【コラム】住宅ローン減税を受けるときの注意点【住宅ローン減税⑦】【完】

更新日:2020/05/20

住宅ローン減税 注意点

 

こんにちは、まいほむです。
前回は「住宅ローン減税を受けるための確定申告」についてでした。

住宅ローン減税、最終回の今回は「住宅ローン減税を受けるときの注意点」についてお送りします。

 

■住宅ローン減税の注意点

  • 繰り上げ返済した場合の住宅ローン減税

住宅ローンの残額を減らすため、「繰り上げ返済」をすることがあると思います。そして住宅ローン減税を受ける際、「ローンの返済期間が10年以上ある」というのが条件の一つでしたよね。ここで注意していただきたいのが、「住宅ローンの金利によっては、繰り上げ返済が得にならず、むしろ損になる」ということです。繰り上げ返済によって全体の返済期間が10年を切ってしまえば住宅ローン減税の対象から外れ、控除を受けられなくなってしまいます。実際に繰り上げ返済をする際は、返済額と残債額のバランスを見て、どちらがトータルでのコストが安くなるかあらかじめシミュレーションするのがよいでしょう。

 

  • ローンを使用せず自己資金のみで購入する場合

ローンを使用しない場合は住宅ローン減税は受けられませんが、その代わり「投資型減税制度」というものを利用することができます。投資型減税も、住宅ローン減税と同じように所得税が控除される制度です。具体的には、長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた「長期優良住宅」や、断熱性能や省エネルギー性能が一定基準を満たす「低炭素住宅」の認定を受けることで、最大で65万円の控除を受けることができます。

 

  • 居住者が国内・海外へ転勤などで移動になった場合

住宅ローン減税は、基本的に契約者が居住用で所有している場合に受けられます。ただし例外として、住宅の購入後に、契約者が国内や海外へ単身赴任になった場合(家族がその住宅に居住し続ける場合)などは引き続き控除の対象となります。ただし「平成28年4月1日以後に住宅の取得をした方」が対象なのでご注意ください。また日本において納税すべき所得がない場合も控除することはできず対象外となります。

 

■まとめ

いかがだったでしょうか。
全7回にわたってお送りしてきた「【コラム】住宅ローン減税」、これにて完結となります。すべて目を通してきた方は、住宅ローン減税についてかなり詳しくなったのではないでしょうか?

皆さんが新築住宅や中古住宅、リフォームやリノベーションで住宅ローンを組む際、ぜひ参考にしてもらえると嬉しいです😊

 

長らくお付き合いいただきありがとうございました!まいほむでした。

 

 

追伸:新型コロナでさまざまな状況、皆様の心労が大変心配でございますが、皆様どうぞご自愛くださいませ。

 

 

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